2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
医療機関や学校施設に無料配布をされている、検査拡充していると言いますが、今日の報告でも、五にも、どうしても必要な場合は出張など含めて検査を受けていただくことと書いてありますけれども、結果的には、単価、市販のされているもの、自分がしようと思ったときの単価は決して安いものではありません。
医療機関や学校施設に無料配布をされている、検査拡充していると言いますが、今日の報告でも、五にも、どうしても必要な場合は出張など含めて検査を受けていただくことと書いてありますけれども、結果的には、単価、市販のされているもの、自分がしようと思ったときの単価は決して安いものではありません。
○矢田わか子君 子供の感染防止、是非、後遺症の問題等もありますので、重症化しないからいいということではなくて、大臣、しっかりモニタリング、それからＰＣＲ検査拡充、早期にお願いをしたいと思います。ワクチン、やっぱり打てない人たちもいらっしゃいますので、是非お願いをします。
検査拡充と、あとはどこまでを追いかけるかということを政府として示していただく。もう私はこれに尽きるんじゃないかというふうに思っております。もう論点もほとんどこの法案直接に関しては出尽くしたというふうに感じております。 その上で、もう医療的な部分が素人な私として、じゃ、もし自分が提訴するときにというところで一点疑問が湧いたところが、やはり、この特措法ができてからもう既に十年です。
また、今、変異株が大変拡大をしているという状況を受けまして、今進めていただいている高齢者施設というのはもちろんですけれども、学校現場、教育現場における検査拡充というものも今大変急務な課題であると思いますので、政府の一員であります坂本大臣にもこのことを是非お取り組みを早急にいただきたいということをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
まずは、現状の把握からということで、これまでに高齢者施設でのクラスター発生というのはどのくらいあるか、特に高齢者施設等での検査拡充についての通達が出始めた昨年八月以降の件数を教えてください。
○石垣のりこ君 高齢者施設の検査拡充について昨年八月ぐらいから要請が頻繁になされているんですけれども、関連する通達というのは今まで何回出されているでしょうか。
この変異株の検査については、その検査手法などもなかなか確立しない中で、経済産業省といたしまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして実施している研究開発等の中で、変異株の検査拡充に貢献するテーマも採択をしているところでございます。
昨日、総理は、ようやく、ようやくモニタリング検査、私たち、去年の三月三日に検査拡充法案出しているんですよ。この一年間ずうっと、検査をしよう、早期発見、早期隔離、早期入院、そして徹底して感染を抑止しよう、去年からずうっと言っていたのに、ようやく総理がモニタリング検査を始めてくださると言っているんですが、その目標が一日五千件とお話しになられました。
まさに変異株の問題もあり、三月、四月は行事の多い時期ですので、油断をすると、そしてまたこの前と同じように飲食を重ねると十二月のように感染が拡大するということでありますので、引き続き、解除された地域においても、二十一時までの時短、あるいは当面テレワーク七割、それからモニタリング検査、高齢者施設での検査拡充、こういったことを重ねながら、何か再拡大の兆しがあれば、まん延防止等重点措置、これも機動的に活用して
○国務大臣（西村康稔君） 今日の対処方針の変更の中でも、感染の再拡大を防ぐために、再度の感染拡大の予兆を早期に探知するため、歓楽街等における幅広いＰＣＲ検査等、そしてデータ分析の実施を検討するということを明記させていただいておりますので、解除したところがあったとしても、その後、再拡大しないためにしっかりとした検査、拡充していきたいというふうに考えております。
によってかなり大きな行動変容が起きていたわけでありますけれども、その変容の度合いが小さくなってきているのではないかという御指摘もいただいておりまして、私ども、そうした分析も更に重ねながら、どういったメッセージが必要なのか、あるいはどういった対策が必要なのか、更に強化をしていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても、今、多くの感染拡大している地域で、都道府県におきまして営業時間の短縮と検査拡充
これ、等というくくりになっておりますけれども、ここに対して、八月の時点では同様に検査拡充という事務連絡出していたんだけれども、入っていない、障害者施設あるいは事業所、そこも含まれるという理解でいいのか。入っていないんですよ、この医療機関、高齢者施設等ということでの再周知になっている。以前に出していた障害者施設、事業所、当然含まれるという理解でいいのかどうか。
五月、当時、私、西村大臣に検査拡充を求める質問をさせていただいたんですけれど、これ、検査の目標を作るというのは患者を増やせということになると当時答弁されたんですね。議事録で確認していただければ結構です。議会運営委員会でした。
検査拡充に批判する人は、対案を示さないもの、だって。そんなことをやったら問題があると言うけれども、じゃ、どうやって経済と一緒に回していくんですか。私は、これは一つやるべきだと思います。 そこで、質問は、今、自治体、私の地元の東かがわ市なんかもそうなんですが、海外とか県外に出張するときに、やはり会社で検査を社員にやらせているんですよ、取引先から陰性証明を求められたりするから。
多くの自治体が独自にＰＣＲ検査の拡充に乗り出していますが、行政検査として行う場合、費用の半分が自治体負担となることが検査拡充の足かせとなっています。全額国庫負担による検査の仕組みをつくるべきではありませんか。 いま一つは、医療機関の疲弊です。 日本病院会など三団体の実態調査によれば、全国の病院は四―六月期に平均一〇％を超える赤字となり、四分の一を超える病院で夏のボーナスがカットになりました。
こういった検査拡充の意図するところとこの退院検査支援というのは目的は異にはしていないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
我々は、国会などでの指摘にとどまらず、三月三日にはかなり強い危機感を持って検査拡充法案を提出をいたしました。なかなか検査の拡充は進まず、五月四日の記者会見で総理はようやく、検査する人に目詰まりがあったとお認めになり、五月八日、三十七・五度、四日間以上という検査の目安の見直しをいたしました。
また、家賃支援やＰＣＲ検査拡充、学生支援については、既に法案を提出し、政府・与党との建設的な協議を繰り返し求めてきました。 コロナ対策に与党も野党も関係ありません。二次補正予算には野党の提案を全面的に取り入れ、国民の期待にスピード感を持って応えていただくよう、強く求めます。
これは我々、三月三日に検査拡充法案を出しているんです。二月の二十六日の予算委員会でもＰＣＲ検査のことを私はこの場で問いただしました。四月の二十八日の予算委員会でも問いただしました。ようやく八日です。この間の政府の責任をどう認識しているんですか。いや、百歩譲って、まだあのクルーズ船の状況のところではこういった絞り込みが必要だったかもしれない。
私たちは三月三日には既に新型コロナウイルス検査拡充法案を提出していますが、政府・与党は審議にすら応じずに、二カ月近くがたとうとしています。総理は責任を感じませんか。
ＰＣＲ検査拡充のためには、公設の外来センターの増設やドライブスルーの活用等も急務でありましょう。 医師や看護師の皆さんは、感染リスクと隣り合わせで、精神的にも肉体的にもぎりぎりのところに来ており、医療資材の優先的提供や危険手当といった待遇改善も必要不可欠であります。
また、検査体制については、四月十五日に事務連絡を発出し、地域の実践例を踏まえ、ドライブスルー方式を含めた帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策についての具体的な検査拡充の方策、帰国者・接触者外来や帰国者・接触者相談センターの運営委託がそもそも可能であること、地域外来・検査センターの運営委託についての具体的な方策について都道府県等にお示しをしたところであります。